日本政府の通貨外交トップである財務省国際局長の神田正人は、急激で投機的な外国為替の動きに対して日本が行動を起こす可能性があると述べた。これは、脆弱な円を支えるための介入の準備が整っていることを再強調するものである。
神田氏によると、「為替レートは基本的な要因に従い安定していることが望ましく、市場がこのように適切に機能している場合、政府が介入する必要はもちろんありません。しかし、投機による過度な変動や無秩序な動きが見られる場合、市場は機能しておらず、政府が適切な行動を取る必要が出てくるでしょう。過去と同様の断固たるアプローチを続けていくつもりです」と述べています。
東京は先週、少なくとも二日間にわたり介入した疑いが持たれており、それによって円は30年以上ぶりの低水準から支えられた。
日本銀行のデータによると、当局は通貨防衛のために9兆円（584億ドル）以上を使い、一週間の間にドルに対して160.245円という34年ぶりの低さから、おおよそ1か月ぶりの高さ151.86円まで円を持ち上げた。
円は、アジア初期の取引でおよそ154.27円で取引されていました。
神田氏は、通常、通貨当局は市場介入を行ったかどうかについてコメントしないのが慣例であると述べ、最近の日本が円買い介入を行ったという憶測について問われた際にこれを指摘しました。
円安は日本の輸出企業には好都合ですが、政策立案者にとっては頭痛の種であり、輸入コストを押し上げ、インフレ圧力を加え、家計を圧迫します。
また、神田氏は、先週ジョージアの首都トビリシで開催されたASEAN+3の財務相及び中央銀行総裁会議に先立つ会合で、日本以外の多くの国々も外国為替市場の変動について深刻な懸念を表明していると述べました。
ASEAN+3は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国に加え、日本、中国、韓国を含むグループです。
神田氏は、ドルに対して少なくとも5月15日の米国消費者物価指数のデータが出るまでの間、150円台前半での為替レートを固定したいと考えているため、早期に口頭での警告を開始した可能性があるとの見解を示しています。
